出会い系サイトやアダルトサイトの利用は公言することのできない後ろめたいものです。
こういったサービスには犯罪が関わってくることも少なくはなく普通の人生を送っている方であれば見向きもしないでしょう。
もし興味本位で出会い系サイトを開いてしまい料金を請求されたらどうしますか？
請求される金額にもよりますが「この金額を支払えば済むのであれば」と思い誘導されるままに支払いをしてしまう方は少なくありません。
最近ではこのような有料サイトの架空請求詐欺による被害が続出しており、コンビニで販売されているアマゾンギフト券などの電子マネーが詐取されているのです。
ではこの卑劣な犯罪となる電子マネー詐欺について検証していきます。
目次
これまでの振り込め詐欺との違い
現在では様々な手口の詐欺がありますが、その先駆けとなったのが高齢者を狙った「オレオレ詐欺」となります。
高齢者の自宅に息子を装い電話をかけATMに誘導させ現金を振り込ませる手口が2000年頃から流行しはじめました。
その後、融資や還付金名目などの詐欺も加わり手口は多様化していったのです。
この当時の詐欺はいずれの手口にしても最終的には銀行口座に現金を振り込ませることが目的となり2014年には「振り込め詐欺」という名称になりました。
そして警察や銀行は詐欺を未然に防止するために
- 現金による振り込みを10万円までに制限
- 不審な銀行口座の凍結
- 高齢者による振り込みを確認
といった対策を施したのです。
この対策の効果により詐欺グループは銀行振り込み以外の方法で現金を騙し取ることにしたのです。
- 私設私書箱による郵送
- 直接手渡し
という銀行を経由しないアナログな方法で詐欺は行われました。
しかし詐欺グループにとって「現金を受け取る」という行為はたとえ受け子を雇っても逮捕される危険性のある行為なのです。
そのため「騙されたふり作戦」などによって逮捕された受け子から詐欺グループを辿られることを警戒しはじめました。
そこで生み出されたのが電子マネーを騙し取る詐欺の手口なのです。
架空請求の支払いとして電子マネーで支払わせる手口
現在でも現金振り込みや直接会っての手渡しといった方法で詐欺被害は相次いでおりますが、それらとは異なった金品を詐取する方法が急増しているのです。
これは高齢者をターゲットにする息子を装った詐欺の手口ではなく、アダルトサイトの登録料や出会い系サイトの使用料として高額な請求をする手口の架空請求詐欺に多く行われる傾向にあります。
その手口というのはコンビニ等で販売されているアマゾンギフト券やiTunesカードなどのカードタイプの電子マネーを購入させ支払わせるといった手口です。
この詐欺の手口はこれまで高齢者を標的としていましたが、高齢者だけではなく若い女性や中学生といった幅広い世代まで被害者となっています。
なぜこういった若年層までがターゲットになるのかといいますと、インターネットで容易に閲覧することができるサイトでこのような詐欺の罠が仕掛けられているからです。
そしてこの未納とされる登録料の支払いはコンビニに並べられているアマゾンギフト券を購入し、スクラッチ部分を削ったギフト番号をメールで送らせる方法となります。
この電子マネーの詐欺の特徴は
- メールアドレスだけで送ることができるので匿名性が高い
- 電子マネーはネットオークションなどで現金化することが可能
- 詐欺以外にも電子マネーを購入する多くの需要がある
- 日本全国にあるコンビニで購入ができる
- 受け子や出し子を使う必要がない
というように詐欺グループにとってはリスクのない方法なのです。
もちろん急増する詐欺被害に対策はされるようになり電子マネーの高額購入は詐欺の疑いがあるとして警察に通報するよう指示されるコンビニもあります。
しかしながらそれでも電子マネーの詐欺被害は急増しており新たな対策が求められています。
1800万円分のアマゾンギフトカードが騙し取られる被害も
どこから個人情報が漏洩しているのかわかりませんが、迷惑メールやSNSから不審な連絡が届くことは少なくありません。
その大半が詐欺によるメールということは周知の事実だとは思いますが、「もしかしたら本当なのかも」と気持ちが揺らいでしまう方も少なくないでしょう。
「あなたに７億円が当選した」
このようなメールが突然送られてくることがあります。
当たり前の話ですが、7億円が当選するようなことに身に覚えがない方がほとんどでしょう。
そのため無視するのが一般的なのですが、なかにはおいしい話に釣られてしまう方もいるのです。
容易に見抜くことはできると思いますがこれは当選金詐欺によるメールとなります。
このメールを信じた京都市伏見区在住の60代男性が被害者となりました。
信用した被害者男性がメール宛に返信したところ、「一時金の預かりが必要」と促されコンビニでアマゾンギフトカードを購入し送るよう指示されたのです。
それに従いアマゾンギフトカードのギフト番号をメールで送ったところ、さらにアマゾンギフトを要求され複数のコンビニでアマゾンギフトカード約３７０枚（約１８００万円分）を購入しギフト番号を次々と送ってしまいました。
この男性の行動を不審に感じた妻が警察に通報したことにより詐欺被害が発覚したのです。
これまでの電子マネー詐欺の被害金額では過去最高となる1800万円が詐欺グループによって詐取されました。
もちろん当選したとされる7億円は手にすることはできません。
このような高額の被害はごく稀ですが深刻な問題となっていく予感がします。
今後はAmazonで買えるEメールタイプも詐欺に使用される可能性も
コンビニで購入できる電子マネーにはある程度の限りがあります。
バリアブルカードなど金額の指定できるタイプもありませんが、基本的には現金払いで購入することはできず金額も最大で5万円までとなります。
一方、Amazonで購入ができるアマゾンギフト券はクレジットカード決済でも購入可能な上、Eメールタイプのギフト券の金額は最大50万円と高額のものもあるのです。
先ほどの1800万円の詐欺被害でも複数のコンビニで約370枚ものアマゾンギフトカードを購入することになりました。
これがAmazonでギフト券を購入するのであればさらに効率的となるのはいうまでもありません。
詐欺グループとしてもクレジットカードでの購入が可能であればもっと簡単にアマゾンギフト券を詐取することができるでしょう。
したがって今後、Amazonでギフト券を購入させる詐欺の手口も多くなってくるのではないでしょうか。
コンビニでの電子マネー購入とは異なり、パソコンやスマートフォンからどこからでも簡単にギフト券を購入可能なため対策自体も難しいと思われます。
まだAmazonで購入したギフト券の詐欺被害は報告されていませんが今後は間違いなくっでることになるでしょう。
